耐震工事
耐震工事はなぜ必要?
阪神淡路大震災で亡くなられた方の約9割は建物の倒壊による圧死や窒息死となっており、建物の倒壊を防ぐことで皆様の被害を大きく軽減することが可能です。
また、建物を建築する時の基準となる建築基準法は、大きな地震で被害を受けるたびに改正されているので、過去の基準で建築されている建物については、現行の基準を満たしているかどうか調査が必要になります。
- 昭和56年5月以前に建てた。
- 10年以上リフォームを行っていない。
- 過去に大規模なリフォームを行ったことがある。
- 自宅のリフォームを検討している。
- 中古住宅の購入を考えている。
- 自宅の転売を検討している。
- バリアフリーリフォームを検討している。
耐震診断とは?
耐震診断とは建物の健康診断のようなものです。
車には車検・人には健康診断があるように建物も経年劣化とともに痛んでまいりますが、一体どこがどの様に悪くなっているのかは専門家でないとわかりません。
また、リフォームや増改築を行う場合 安易に美や使い勝手を中心に行うのは危険です。建物の構造体耐震性を考えずに行うリフォーム会社、建築会社が存在するのです。検査せずに手術をする医者はおりません。
まず、現状はどの様になっているのかまたどこをどの様に改善するのかを時間をかけて調べるのです。その結果を踏まえてリフォーム等を行うのが最良です。
過去に多額な費用をかけてリフォームをして見た目は非常に綺麗になり喜んでいても、建物の耐震性は逆に下ってしまっているというケースが現実にあります。取り返しがつかないことになる前に、耐震診断を受ける事をぜひお考え下さい!
耐震診断+住宅検査の内容
耐震診断+住宅検査を行うことでリフォームの際に心配される「解体したら白アリが発生していた」「状態が悪すぎるから費用が予定よりかかってしまう」といった追加工事の発生も防ぎます。
またこれまでの経験から「耐震性=耐久性」につながるということが分かり、生涯メンテナンス費用をできるだけ抑えられるようになります。
以上の理由で、全面リフォームや間取りを変更するリフォームをお考えの方、建て替えかリフォームで迷われている方には、まずこの住宅検査・耐震診断を受けられることをお勧めさせていただいております。
基礎の調査
築年数の経過した木造住宅の基礎には比較的クラック(ひび割れ)の発生が目立ちます。
木造住宅の基礎は布基礎で連続していないと地震発生時にゆがみを生じます。基礎コンクリートが割れている場合は、その一体性を保つ為にクラック部の補修が必要になります。
そこで、目視でクラックの有無を確認しコンクリートの圧縮強度の測定を行い、センサーを使い鉄筋の有無を確認する事で、基礎の状態を調べます。
床下調査
耐震性の向上のためには、床下環境も重要な項目になります。
湿気があると土台や柱が腐り強度が低下する他、白蟻の発生にも繋がります。
チェックポイントとしては、床組接合部金物(カスガイ、火打土台)の有無、湿気や蟻害・蟻道の有無、床下からも基礎クラックの有無を確認します。
小屋裏調査
小屋裏(屋根内)調査では、雨漏れ、断熱材、接合金物(火打ち梁、羽子板ボルト、 カスガイ)の有無や、接合金物の錆びや緩みも調べます。これは、築年数が経つと、新築時よりも木が痩せて、ボルトやナットが緩みやすくなっているからです。
屋内調査
各室の間取りを確認します。増築や改築により間取りの変更が見られる場合もあるので同時に確認する必要があります。
他にも床の傾き・歪みの有無、柱の曲がりや傾斜の有無を調べます。
外周調査
基礎の調査や外壁クラック(ひび割れ)の有無、蟻害による土台の損傷や屋根の瓦の割れやズレがないか調べます。
その他に、ブロック塀の傾きも調べます。地盤の悪い地域では、ブロック塀に傾きや、目地のクラック等が多く確認出来るからです。
耐震診断後は?
調査報告書・耐震診断結果報告書の提出
住宅検査・耐震診断を行った結果の報告書をご提示します。住まいの気になる劣化状況をチェックし、リフォームの際に改善すべき点を確認します。
現在の住まいの耐震性を点数評価。
住まいの健康状態を把握していただき、どのように改善すべきかのご提案に活用します。
補助制度を受ける為の条件
- 昭和56年5月31日以前に着工したもの。
- 耐震診断結果が1.0未満のものを、改修後1.0以上に向上させるもの。
※当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(一回を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。 - 30戸/ha以上の密集市街地内及び市町村が耐震化を進めると定めた
地域内 - 延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの